Board of Trade

rdf:langString 商務庁 (イギリス)

rdf:langString 商務庁（しょうむちょう、英語: Board of Trade）は、商業や産業に関するイギリス政府の官庁で、現在はの一部である。かつては枢密院の委員会であり、商務・拓務庁 (Lords of Trade and Plantations) あるいは単に商務庁 (Lords of Trade) と呼ばれていたが、現在の正式名は商務および外国植民地に関連するすべての事項を検討するために指名された枢密院の委員会庁 (The Lords of the Committee of the Privy Council appointed for the consideration of all matters relating to Trade and Foreign Plantations) 略して商務庁である。植民地に関する事項に広く関与するようになった17世紀から、ヴィクトリア朝時代の強力な規制官庁へ、そして20世紀後半にほとんど休眠状態となるまで、商務庁は何回もの改変を経てきた。2017年に諮問委員会として再活性化され、商務庁長官は名目上国際貿易大臣が兼任し、また現在のところ長官が唯一の枢密顧問官で、他のメンバーはアドバイザーとしての役割を果たしている。 商務庁はもともと、17世紀初期にイングランドの植民地が形成されつつあった時期に、植民地問題に関してイングランド枢密院に対して諮問するための一時的な委員会として設立された。委員会は次第にかなりの権限と広い分野の機能を獲得して政府の官庁へと発展していった。国内および外国との通商の規制、航海条例の発展、実施、解釈、および植民地において制定された法律の審議と承認などである。1696年から1782年まで商務庁は、当時の他の多くの省庁と協力して、植民地に関する事項、特に英領アメリカに関する事項についての責任を負っていた。その後は新たに設置された内務大臣が植民地に関する責任を1801年まで負い、そして陸軍・植民地大臣が設置された。1768年から1782年までは、商務庁の長官と植民地大臣が共同で責任を負っていたが、商務庁長官はおおむねこの期間空席であったため、商務庁は縮小した状態となり、新しい省庁の付属物となっていった。アメリカ独立戦争にイギリスが敗れたのち、商務庁と植民地大臣は1782年5月2日に国王により縮小されることになり、後に商務庁は1782年の法律により廃止された。 1783年のパリ条約の後、残された植民地や独立したアメリカ合衆国、そしてその他のすべての国との間の通商を規制する必要性があったことから、通商と植民地に関する官庁（後に第一委員会として知られる）がウィリアム・ピット（小ピット）によって設立された。当初は1784年3月5日の枢密院勅令によって権限を付与され、商務庁は再建されて、1786年8月23日の2番目の枢密院勅令により権限を強化されて、以後この勅令により運営された。この組織は1786年から商務庁として知られるようになったが、この名前が正式なものとなったのは1861年の法律によってである。新しい商務庁の最初の機能は、初期のものと同じく諮問的なもので、また植民地の立法の承認のような植民地に関する事項は、よりうまく達成された。産業革命が進展するにつれて、商務庁の業務は次第に高級でかつ国内向けのものとなっていき、1840年代の一連の立法により規制業務の権限を与えられ、特に鉄道、商船、株式会社に関する規制をするようになった。 商務庁は1970年に技術省と合併して貿易産業省となった。貿易産業大臣（2009年からビジネス・イノベーション・技能大臣）が商務庁長官を兼務した。20世紀半ば以降では、すべての委員が集まったのは、1986年に商務庁200周年を祝ったときだけであった。2016年に商務庁長官の役割は国際貿易大臣に移管された。2017年10月に商務庁は再編された。